賃貸契約書、基本取引契約書をはじめする会社業務の基礎となるべき契約書は、長年にわたり更新され続け、当初締結したままの内容になっていることが多くあります。しかし、その間、法律改正が行われたり、取引等の変化により、現行法規に合わないままとなっているケースが見受けられます。また、取引先の倒産リスクを十分に回避できない契約内容になっていることも多くあります。
個人のお客様や企業オーナーに対して相続対策、事業承継対策、ファイナンシャル・プランニングなどを提案し・実行の支援をいたします。近年、中小企業においては経営者の高齢化が進み、多くの企業で後継者への引継が問題となっています。当社では、弁護士等と提携して、中小企業の経営者に対して戦略的な事業承継の支援をいたします。
◇ 生前相続対策スキームの立案・実行支援
◇ 事業承継対策スキームの立案・実行支援